現在は史上空前の円高状態だが、本来ならば、20年もGDPが低迷している日本に投資が集中するなど市場原理が発達している国では信じられないと投資アドバイザーの藤巻健史氏は言う。現在の円高トレンドの大きな要因は「為替リスクを恐れるあまり、資金が日本国内に留まり、外に出て行かない」からだという。史上空前の円高時代にどうやって資産を守るか、藤巻氏が解説する。
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私は、円の資産を、外貨建ての資産に移すことを強く勧めます。現在、外貨建ては、日本の銀行や証券会社で簡単に手続きできます。
実際、私も、金融資産は9割を外貨建てにしています。外貨建てMMF（外国の安全性の高い優良企業の社債や外国国債を中心に運用する投資信託）を米株中心に、複数の金融商品に分散しています。
「外貨」というと、高金利のブラジルのレアルや、切り上げ期待が大きい中国の人民元などBRICsをはじめとする新興国に人気が集まっていますが、私は疑問に思います。
余裕があれば、投資しても構いませんが、あくまで余剰資金で投資すべきです。流動性リスクもあります。
今の時期は、「守り」に徹すべきです。増やすための「攻め」ならば、BRICs勝負もアリですが、日本沈没の前に資産を逃がすのが第一の目的ですから、積極的に儲ける必要はありません。まずは、このままだと資産価値が20％にまで減ってしまうリスクを、80％にとどめるにはどうしたらいいか、を考えるべきなのです。
だとすれば投資先は、安定した先進国しかありません。アメリカを中心に、スイスやオーストラリアなどに分散すべきでしょう。
なぜ経済が悪化しているアメリカに？ と疑問に思われるかもしれません。しかし決して弱くはありません。アメリカ経済はやはり「強い」のです。株価で見てみましょう。
アメリカのニューヨーク株式相場では、リーマン・ショック前の2007年7月、ダウ工業株30 種平均が、終値で初めて1万4000ドルの大台に乗りました。同じ時期、日経平均株価は、1万7200円です。
では、その後のリーマン・ショックを経て、どうなったでしょうか。
2011年9月の時点で、アメリカのダウ工業株30種平均は、1万1000ドルです。一方、日経平均株価は、8700円です。
アメリカが20％減でとどまっているのに対し、日本はほぼ半減しています。これだけ見ても、どちらの国の経済が「強い」のか、おわかりでしょう。
実際、アメリカの財政規律は、日本に比べても非常に厳格ですし、成熟した先進国であるにもかかわらず、過去10年間でＧＤＰが1.5倍に成長しています。ユーロ圏が金融危機に見舞われる中、「安心」できる国の筆頭候補がアメリカであることがわかるかと思います。
繰り返しになりますが、今、日本のサラリーマンに必要なことは「資産運用」ではありません。「資産防衛」なのです。資産を外貨建てにすることは、たとえるなら保険に入るようなものです。したがって投資先は、利益率ではなく、「安心」を基準にして選ぶべきなのです。保険会社の選び方と、まったく同じだと考えてください。
近い将来、日本の財政が破綻することはほぼ確実な状況です。それが3年先なのか、10年先なのか、それはわかりません。
しかし破綻することがわかっているのに、手をこまねいているのは、どうでしょうか。
これだけいっても、「さらに円高が進むのではないか。だから外貨建ては損をする」という人がいます。
内向きの投資を続けてきた日本人のメンタリティには、為替差損が発生するということは、どうしても許せないようです。
しかし、考えてみてください。仮に1ドル＝75円の時点でドルを購入したとして、その後、1ドル＝60円になったとしても、損失は2割。ハイパーインフレに備えての保険料だと思えば、高くはありません。円が大暴落したら2割どころでは済まないのですから。
日本経済がぐしゃっと潰れた時に、手元に残る資産が、現在の資産の80％なのか、ゼロになってしまうのか。そういう選択を今、迫られているのです
※『サラリーマンのための安心税金読本』（小学館）より
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「外貨」というと、高金利のブラジルのレアルや、切り上げ期待が大きい中国の人民元などBRICsをはじめとする新興国に人気が集まっていますが、私は疑問に思います。
余裕があれば、投資しても構いませんが、あくまで余剰資金で投資すべきです。流動性リスクもあります。
今の時期は、「守り」に徹すべきです。増やすための「攻め」ならば、BRICs勝負もアリですが、日本沈没の前に資産を逃がすのが第一の目的ですから、積極的に儲ける必要はありません。まずは、このままだと資産価値が20％にまで減ってしまうリスクを、80％にとどめるにはどうしたらいいか、を考えるべきなのです。
だとすれば投資先は、安定した先進国しかありません。アメリカを中心に、スイスやオーストラリアなどに分散すべきでしょう。
なぜ経済が悪化しているアメリカに？ と疑問に思われるかもしれません。しかし決して弱くはありません。アメリカ経済はやはり「強い」のです。株価で見てみましょう。
アメリカのニューヨーク株式相場では、リーマン・ショック前の2007年7月、ダウ工業株30 種平均が、終値で初めて1万4000ドルの大台に乗りました。同じ時期、日経平均株価は、1万7200円です。
では、その後のリーマン・ショックを経て、どうなったでしょうか。
2011年9月の時点で、アメリカのダウ工業株30種平均は、1万1000ドルです。一方、日経平均株価は、8700円です。
アメリカが20％減でとどまっているのに対し、日本はほぼ半減しています。これだけ見ても、どちらの国の経済が「強い」のか、おわかりでしょう。
実際、アメリカの財政規律は、日本に比べても非常に厳格ですし、成熟した先進国であるにもかかわらず、過去10年間でＧＤＰが1.5倍に成長しています。ユーロ圏が金融危機に見舞われる中、「安心」できる国の筆頭候補がアメリカであることがわかるかと思います。
繰り返しになりますが、今、日本のサラリーマンに必要なことは「資産運用」ではありません。「資産防衛」なのです。資産を外貨建てにすることは、たとえるなら保険に入るようなものです。したがって投資先は、利益率ではなく、「安心」を基準にして選ぶべきなのです。保険会社の選び方と、まったく同じだと考えてください。
近い将来、日本の財政が破綻することはほぼ確実な状況です。それが3年先なのか、10年先なのか、それはわかりません。
しかし破綻することがわかっているのに、手をこまねいているのは、どうでしょうか。
これだけいっても、「さらに円高が進むのではないか。だから外貨建ては損をする」という人がいます。
内向きの投資を続けてきた日本人のメンタリティには、為替差損が発生するということは、どうしても許せないようです。
しかし、考えてみてください。仮に1ドル＝75円の時点でドルを購入したとして、その後、1ドル＝60円になったとしても、損失は2割。ハイパーインフレに備えての保険料だと思えば、高くはありません。円が大暴落したら2割どころでは済まないのですから。
日本経済がぐしゃっと潰れた時に、手元に残る資産が、現在の資産の80％なのか、ゼロになってしまうのか。そういう選択を今、迫られているのです
※『サラリーマンのための安心税金読本』（小学館）より
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