尖閣諸島、国が買い取り可能性も

　藤村修官房長官は17日の記者会見で、尖閣諸島について「今はお借りしているが、必要なら前に進めることも十分ある」と述べ、今後は政府が買い上げる可能性について触れた。

　この日、東京都の石原慎太郎知事が、民間所有者と取引で合意したために都が買い取る意向であることを明らかにしている。東京都の動きについて、藤村長官は「報道の範囲内なので、情報を収集したい。必要であれば、東京都にも情報提供を求めていきたい」とした。

　また、これまでその民間所有者とも交渉の場を持ってきたことも明らかにした。現在、国は、年間約2600万円を賃料として支払っているとされている。

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